前者の質問と回答は以下の通りだった。
- ハリスは死刑囚に投票権を与えることを検討した(86%が知らない、14%が知っている)
- ハリスは民間医療制度の廃止を支持した(81%が知らない、19%が知っている)
- ハリスは20年の暴動の際に暴力的な抗議者を救済するための基金を推進した(78%が知らない、22%が知っている)
- ハリスはICE(移民税関捜査局)の廃止を支持した(77%が知らない、23%が知っている)
- ハリスは19年に最もリベラルな米国上院議員に選ばれた(75%が知らない、25%が知っている)
- ハリスは米国への不法入国は犯罪とみなされるべきではないと述べた(74%が知らない、26%が知っている)
- ハリスはグリーン・ニューディールの共同提案者(73%が知らない、27%が知っている)
- ハリスは国境担当長官として国境紛争地帯を一度も訪問していない(知らない人72%、知っている人28%)
- ハリスは警察予算の削減を支持した(71%が知らない、29%が知っている)
- ハリスは米国の奴隷制を償うための賠償金支払いを支持した(71%が知らない、29%が知っている)
次に政治や大統領選に関するニュースの入手先については、TVではABCとCBSとNBC、ケーブルニュースではCNNとMSNBCという反トランプメディアが圧倒的に多かった。「MRC」の調べでは、ハリスが大統領の最有力候補になって3週間(7月21日~8月10日)のABC・CBS・NBCの夕方の報道では、上記10項目の2項目を除く8項目は全く触れられなかった。
筆者は前掲の拙稿で、「11月の勝敗の帰趨は」「接戦州7州のそれぞれの数万票を取れるか否かにかかっているから」、「全米単位の世論調査結果は意味がない」と書き、「接戦7州の2割の浮動票にどう影響するかのみがポイントとなる」として、無党派層の浮動票の重要性を強調した。
そこで「MRC」が調査対象とした民主党員800人はハリスの主張がどうであろうとトランプに投票する可能性は低い。が、20年にバイデンに投票した無党派の400人はどうだろうか。8月16日の『Politico』は、ハリスが同日にノースカロライナで行った経済政策演説について次のように論評した。