クリーニング業者1,833社の経営実態調査

テレワークの定着などにより、2020年は業績が悪化
～ 2019年度まで収入高合計は4期連続で増加するも、小規模業者は苦戦～

はじめに

新型コロナウイルスの国内初感染が確認されてから1年が経過した。今年に入り、11都府県で再び緊急事態宣言が発出され、当初、期間は今月7日までの予定だったが、10都府県で3月7日まで延長された。引き続き、事業者にはテレワークの推進などにより「出勤者数の7割減」が求められている。これに伴い、ワイシャツやスーツなどのクリーニング需要の減少は避けられず、クリーニング業者にとって、昨年同様、今年も厳しい1年となることが予想される。

帝国データバンクは、2021年1月時点の企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ2」（147 万社収録）のなかから、2015年度から2019年度決算（決算期変更は除く）の収入高が判明したクリーニング業者1,833社（法人・個人事業主）を抽出し、収入高、規模別、地域別、業歴別について分析した。

調査は今回が初めてとなる。

調査結果

1　クリーニング業者のうち、2015年度から2019年度の5期連続で収入高が判明した1,833社を対象に収入高合計を比較すると、4期連続で前年度比増加となり、2019年度の収入高合計は4,245億4,600万円（前年度比0.3％増）となった。2017年度から2019年度までの収入高動向をみると、2019年度は「増収」の比率が低下し、「横ばい」「減収」の比率が上昇するなど収入が伸び悩んでいる企業が多い
2　1,833社を収入高（2019年度）の規模別にみると、「1億円未満」が1,082社（構成比59.0％）で最多となり、増収企業が1割に満たない
3　1,833社のうち、決算が6～9月の企業で、2018年から2020年の収入高が比較可能な432社をみると、2020年は8割強の企業が減収。増減率平均も14.9％減に低下
4　地域別では、「関東」が578社（構成比31.5％）で最多となり、「九州・沖縄」の208社（同11.3％）、「近畿」の206社（同11.2％）と続いた
5　業歴別では、「50～100年未満」が1,016社（構成比55.4％）で最多となった一方、「10年未満」が26社（同1.4％）にとどまるなど、新規参入は少なく、地場に根付き、築き上げた顧客基盤をもとに、業歴の長い業者が多い

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提供元・帝国データバンク