「手堅い」日本、今後投資対象となる不動産は

では今後、海外投資家たちは日本のどのような物件を投資先に見据えているのでしょうか。

分散型オフィス

一つは分散型のスモールオフィスです。コロナ禍が終息してもテレワークを続ける企業は多いでしょう。しかし「テレワークだけ」には限界があります。「対面で直接話をする」「一緒の空間で仕事をする」と、仕事へのモチベーションが高まりやすく、イノベーションも生じやすいのです。

だからといって、かつてのように大型のオフィスは必要ありません。週に何回か、限られた人数で集まれば十分です。費用対効果の点から、家賃が低めの分散型オフィスを選択する企業が増えるでしょう。

多目的の複合オフィス

もう一つの投資先候補が多目的の複合オフィスです。テレワークで自宅での勤務を行うようになると「週に2~3回出勤するなら近場がいい」「できれば行き帰りに買い物を含めて必要な用事を済ませたい」という欲求が出てきます。働く女性なら「一つの建物の中で仕事と託児と買い物を全部完了させたい」と考えるでしょう。つまり、コロナ禍をきっかけに職住近接への欲求がより高まるのです。

こういった働く人の欲求の観点から見ると、住居と商業施設を加えた多目的の複合型のオフィスが今後人気になる可能性があります。

文・鈴木まゆ子/提供元・YANUSY

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