楽天経済圏、ついに世界へ？ 楽天株式会社の社名変更でどんな効果が生まれるか

1月28日、楽天グループの中核である「楽天株式会社」が商号を変更することを発表した。楽天といえば日本有数の“楽天経済圏”をもつことでも知られる巨大グループであり、“楽天”の名前を知らない人は日本にほとんどいないだろう。そんな中で会社名を変更したのはどんな狙いがあるのだろうか。
今回は、この商号変更か見えてくる楽天グループの狙いについて考えていきたい。

楽天が“グループ”として再始動

　楽天の発表によれば、4月1日より楽天株式会社は「楽天グループ株式会社」へと商号が変更されるという。これまでもグループ企業等を含めて“楽天グループ”という呼び方はメディアでもよく使用されていたが、これまでも実質的にグループの中心となっていた楽天を「“楽天グループ”の中心である」ことを内外に示した格好だ。まさに「“楽天経済圏”ここにあり」というアピール力も加わることが予想される。

　楽天の関連事業といえば、「楽天市場」が2020年に年間流通総額3兆円を突破したり、クレジットカードの「楽天カード」が顧客満足度調査において12年連続で1位を獲得していたりと、さまざまな方面で絶大な存在感を発揮してきている。近年誕生したサービスでも、「楽天モバイル」が2020年にキャリア業界へとしんしゅつしたり、「楽天ペイ」もQRコード決済業界において1位の「PayPay」とシェアを競っている状況だ。
　そんな絶好調の各事業が今後、楽天グループ株式会社を中心にグループとして一丸となって“楽天経済圏”を成長させていくことになれば、「1＋1」が10にも100にも増えるほどの相乗効果を生み出して規模をさらに拡大させていくことになるだろう。