<新たなモバイル決済詐欺>
モバイル決済の浸透が進む中、2020年のWorldpay Global Payments Report(英語)は支払いの41%がモバイルデバイスで行われていると推定し、2023年までの予測ではクレジットカードやデビットカードに代わり増加すると予想されています。
Allied Market Researchによる2020年10月の調査では、世界のモバイル決済市場の規模は2019年に1.48兆ドルと評価され、2027年までに12.06兆ドルに達すると予測されており、2020年から2027年までの複合年間成長率は30.1%です。
攻撃者たちも、金銭を搾取する対象をPCブラウザやクレジットカードからモバイル決済へと移行を進め、RSAの詐欺およびリスクインテリジェンスチームの調査(英語)によると、2019年の第4四半期にサイバー詐欺活動の72%がモバイルチャネルに関係していることが判明しました。研究者たちは、ほぼ2年間でモバイルアプリに関連する詐欺の割合が最も高くなり、PC上のWebブラウザに関連する詐欺からのシフトを確認しています。
マカフィーは、フィッシングメッセージやスミッシングメッセージを決済用URLと組み合わせる
「受信」ベースのモバイル決済の脅威が増加すると予測しています。
攻撃者が製品の返品とサービス詐欺を行うための偽のコールセンターを設置し、電子メールまたはSMSでリンクを送信し、モバイル決済アプリを介して偽の払い戻しを提供するスキームです。ユーザーは実際には払い戻しを受けるのではなく、支払いに同意することになり、そのことに気づかず結果的にだまされてしまいます。マカフィーは、攻撃者にとって技術の向上が詐欺行為での利便性も向上させると予測しています。
<Qshing:ウィズコロナ時代のQRコードの乱用>
パンデミックの時代において、特にQRコードはレストランからパーソナルケアサロン、フィットネススタジオに至るまで、あらゆる環境で企業と消費者の直接的な接触を避ける際に活用されています。
MobileIronによる2020年9月の調査(英語)では、69%が悪意あるURLを識別できると回答しているのに対し、悪意あるQRコードを識別できると回答した回答者は37%に留まっています。
また、QRコードが支払いを行ったり、ユーザーにソーシャルメディアで誰かをフォローさせたり(22%)、電話をかけたり(21%)できることを認識しているのは3分の1未満(31%)です。
QRコードがどのように機能するかについてのユーザーの知識が不足しているため、QRコードは攻撃者にとって有用なツールになっています。QRコードは過去にフィッシングで使用され、フィッシング対策ソリューションが電子メール内の悪意あるURLを識別しようとする試みの回避に悪用されました。マカフィーは、攻撃者がQRコードを活用し、ソーシャルエンジニアリングの手法と組み合わせ、攻撃を拡大すると予測しています。
<攻撃経路として悪用されるソーシャルネットワーク>
マカフィーでは、LinkedIn、What’s App、Facebook、Twitterといったソーシャルネットワークを使用して、従業員と関係を築いた上で侵害する、より高度な攻撃者に注目しています。
攻撃者は標的を通して、彼らの勤務先である企業や組織を危険にさらします。マカフィーは、2021年以降、この攻撃経路の使用が拡大すると予測しています。
APT34、Charming Kitten、Threat Group-2889(その他)などの著名な攻撃者は、特定の被害者タイプに向けてカスタマイズしたコンテンツを有効にするメディアの効力を活かして、ターゲットを絞った攻撃を行うことが確認されています。
オペレーションノーススターは、この種の最先端の攻撃です。2020年8月にマカフィーによって発見されたこの攻撃キャンペーンは、ソーシャルメディアの緩いプライバシー管理、偽のLinkedInユーザーアカウントの作成と使用の容易さ、および職務記述書を使用し防衛関連企業の従業員をだまし攻撃する手法を明らかにしました。
企業は、自社で調達して提供したデバイスに対するセキュリティを制御し、従業員のデバイスが企業のIT資産にアクセスする方法に制限を課していますがソーシャルネットワーク プラットフォームでのユーザーアクティビティは、現在、同じ方法で監視または制御は行われていません。マカフィーは、ソーシャルネットワーク プラットフォームの悪用が、特に最先端の攻撃者の間でより一般的になると予測しています。
提供元・観光経済新聞
【関連記事】
・【データ】「地域ブランド調査2020」 都道府県の魅力度ランキング、トップ3は北海道・京都府・沖縄県 ワースト3は栃木県・徳島県・佐賀県
・JR九州、TV アニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーン開始
・訪日リピーター、「入国規制が解除されたらすぐにでも日本へ行きたい」が約半数
・エアアジアジャパン、12月5日で全路線廃止
・東京都、都内観光促進事業「もっと楽しもう!TokyoTokyo」開始