サイバーセキュリティ企業のマカフィーは1月26日、2021年の脅威動向予測を発表した。
＜主な予測＞
増殖するサプライチェーンバックドア技術
家をハッキングしてオフィスをハッキング
クラウドプラットフォームへの攻撃が高度に進化
新たなモバイル決済詐欺
Qshing：ウィズコロナ時代のQRコードの乱用
攻撃経路として悪用されるソーシャルネットワーク
マカフィー株式会社は、2021年に注意すべき重要なセキュリティ動向を解説する「2021年 脅威予測レポート」を発表しました。
昨年末、サプライチェーンが新たに注目すべき攻撃経路であることが明らかになりました。世界で外出自粛を余儀なくされる状況下において、家でのデジタルの利用が増加し、攻撃の標的とされる機会が増加しました。それにより、感染したデバイスやアプリを経由して、企業までもがリスクにさらされる可能性も出てきました。また、モバイル決済サービスを介した攻撃や、QRコードを悪用した攻撃にも注意する必要があると予測しています。
米国マカフィーのチーフサイエンティストであるラージ・サマニ（Raj Samani）は、次のように述べています。
「2020年は歴史的なパンデミックの中、私たちは前例のない規模でリモートワークへと移行することになり、COVID-19に便乗した脅威を活発化させる攻撃者が目立った年となりました。我々、マカフィーは今後数か月だけでなく、数年後に直面するであろうサイバー脅威にも目を向け、日々、脅威対策の研究、開発に注力しています」。
＜増殖するサプライチェーンバックドア技術＞
2020年12月13日、国家の関与が想定される攻撃者がSolarWindsのOrion IT監視・管理ソフトウェアを侵害し、SUNBURSTと呼ばれる悪意あるソフトウェアバックドアを米国政府機関などに配信していたことが明らかになりました。これにより、攻撃者は政府間通信から国家機密に至るまで、あらゆる種類の情報を盗み、悪用することが可能になりました。
本キャンペーンは「警鐘を鳴らすべき攻撃」とされ、初の大規模サプライチェーン攻撃となりました。このようなサプライチェーンのサイバー攻撃への活用は、攻撃に対する防御を検討する方法を変化させました。
この種の攻撃は、家電会社を侵害することで、高度に相互接続された現代の家庭に存在するテレビ、仮想アシスタント、スマートフォンなどのスマートアプライアンスへのアクセスを悪用して情報を搾取することを可能にします。
ユーザーが自宅からリモートで作業している際に情報を盗まれたり、企業を攻撃するためのゲートウェイとして悪用することが可能になり、個人やその家族にも脅威をもたらします。
マカフィーはSUNBURSTキャンペーンの発見により、世界中の他の攻撃者が今後、同様の攻撃手法を用いたセキュリティ事案が明らかになると予測しています。
＜家をハッキングしてオフィスをハッキング＞
COVID-19の世界的大流行により在宅勤務が常態化し、“家”が職場へと変化しました。McAfee Secure Home Platformデバイスの監視によると、世界中で接続されているホームデバイスの数が22％増加し、米国では60％増加しました。
デバイスからのトラフィックの70％以上は、スマートフォン、ラップトップ、その他PCおよびTVから発信され、29％以上は、ストリーミングデバイス、ゲーム機、ウェアラブル端末、スマートライトなどのIoTデバイスから発信されていました。攻撃者は通信チャネル全体にさまざまなフィッシングメッセージ施策を急増させ、マカフィーがブロックしたフィッシングのリンク数は、昨年3月から11月にかけて21％を超え、1世帯あたり平均400超となりました。
エンタープライズレベルでのセキュリティ対策が施され、「強化」されたデバイスで満たされたオフィス環境とは対照的に、ホームデバイスの多くは、製造元が新しい脅威や脆弱性に対処するセキュリティアップデートで適切にサポートできていないという点において、「孤立」しているのが実状です。
このため、攻撃者は家を家族だけでなく企業を標的とした攻撃対象領域と考え始めました。攻撃者は、定期的なファームウェアアップデートの欠如、攻撃対応機能の欠如、脆弱なプライバシーポリシー、脆弱性などを悪用します。このような状況下、2021年、攻撃者は企業および個人向けデバイスに対してさまざまな攻撃を仕掛けることが予測されます。
＜クラウドプラットフォームへの攻撃が高度に進化＞
COVID-19の世界的大流行に伴い、企業のクラウド移行が加速しました。
世界中の3,000万人を超えるMcAfee MVISION Cloudユーザーからの集積データの分析結果から、2020年の最初の4カ月間において、エンタープライズクラウド使用量が全体で50％増加したことが明らかになりました。すべてのクラウドカテゴリで増加が見られ、Microsoft O365が123％増加し、Salesforceなどのビジネスサービスの使用が61％増加、Cisco Webex（600％増）、Zoom（350％増）、Microsoft Teams（300％増）、Slack（200％増）などのコラボレーションサービスが大きく成長を遂げました。
またエンタープライズクラウドにアクセスする管理されていないデバイスが100%増加するなど、ホームネットワークが企業ネットワークの範疇に組みこまれつつあることが読み取れます。これにより、何千もの異種ホームネットワークに対する攻撃の効果を高めるために、高度に機械化された広範囲に渡る新たな攻撃が開発されることが予測されます。
また、企業のクラウド利用が成熟し、クラウド間を移動する機密データの量が増加する一方で、攻撃者は特定の企業、ユーザー、およびアプリケーション向けに高度にターゲットを絞ったエクスプロイトの作成を余儀なくされると予測しています。
CapitalOneのデータ侵害のケースでは、攻撃は完全にクラウドネイティブで、クラウドアプリケーション（およびインフラストラクチャ）全体の多くの脆弱性と設定ミスが悪用されて連鎖しているという点で高度且つ複雑でした。
今後数カ月から数年のうちに、攻撃者がレバレッジを効かせることで、これらの方法を基にデバイス、ネットワーク、クラウド全体にさらなる脅威が現れると予測しています。