飲食店を専門にM＆Aの仲介サービスを行っている「飲食M＆A by 飲食店.COM」が、2020年に店舗売却を検討した事業者の傾向を調査。特に新型コロナウイルスの影響が強い、関東地方の一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に、業態、店舗の広さ、階数での閉店相談割合の推移を元に実態をまとめた。
※「飲食M＆A by 飲食店.COM」および、「居抜き情報.COM」へ相談があった飲食店の閉店・売却相談から算出。2020年1月1日～2020年12月31日と2019年1月1日～2019年12月31日のデータを比較している。
団体・グループ客を集客している業態は閉店割合が上昇傾向
2020年の業態別の閉店相談割合は、居酒屋、カフェ・バー、カラオケ・スナックの3業態が前年に比べて上昇。居酒屋は6.15％増、カフェ・バーは4.22％増、カラオケ・スナックは2.33％増だった。
団体・グループ客向けの居酒屋やオフィス街にあるカフェなどは、時短営業や周辺オフィスに勤務していたオフィスワーカーのリモート化などにより、営業難に陥るケースが増えていると推察できる。
常連客を獲得しやすい業態、おひとり様向けの業態は変化が見られず
一方、フレンチ・イタリアン・その他洋食（前年比-5.29％）、ラーメン・そば・うどん（前年比-4.7％）、お弁当・テイクアウト（前年比-2.25％）の閉店相談割合は減少に転じている。
フレンチ・イタリアンなどの洋食系業態は、アルコールではなく食事をメインにした店舗も多いため、時短要請による影響はなんとか食い止められているようだ。また、ラーメン・そば・うどん業態は、“おひとり様需要”が高まっていることもあり、例年に比べ閉店傾向は抑えられている。