上場企業（アパレル）の月次売上高動向調査（2020年12月分）

『帝国データバンク』より

12月のアパレル売上、約8割が前年を下回る
～気温低下で冬物需要高まるも、感染「第3波」が売り上げに影響～

はじめに

新型コロナウイルスの感染「第3波」がさらなる消費混乱をきたした12月。東京都では年末に1日あたりの新規感染者数がはじめて1000人を超えるなど、各地で外出自粛要請がなされ、各事業者は年末商戦で苦戦を強いられた。一方、気候は冬らしく冷え込み、アウターなどの冬物商品のニーズが高まったが、外出自粛の影響を大きく受けた。

帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、HPなどで月次売上高をリリースしている24社について、2020年12月分の全店実績を集計し、分析した。

※月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

調査結果

集計対象24社のうち、2020年12月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019年12月）を上回ったのは5社（構成比20.8％）、下回ったのは19社（同79.2％）。12月後半は気温が低下したため、アウターなどの冬物商品の需要が高まり好調となる側面もあったが、新型コロナの感染第3波による外出自粛の影響が大きく、年末商戦での売り上げに影響し、前年同月を下回った企業が大半を占めた。下回った企業は11月の18社から1社増加した
下回った19社のうち、前月と比べ、アウターやEC販売が好調であった6社で減少幅が縮小、12社は減少幅が拡大、1社は増加から減少に転じた。前年同月比の減少率が10％以上となった企業は、11月は12社であったが、12月は17社と増加した。一方、前年同月を上回った5社のうち西松屋チェーン、ワークマン、ファーストリテイリングの3社では増加幅は拡大した。　　　1月7日に再び緊急事態宣言が発出されたことで、厳しい経営環境が継続するとみられる

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提供元・帝国データバンク