2019年末～20年の年始に掲載した全3回の「2020年予想」のうち、第1回・第2回が的中した。今年の予想は一つ。1ポイント1円相当として使える共通ポイントの利用・獲得機会が増え、現金を銀行ATMから引き出す必要のない、ポイント・チャージ残高・オンラインギフトなどの「デジタルマネー」による給与・賞与、各種謝礼の支払いを望む声が高まると予想する。
（内閣府 科学技術政策「Society 5.0について」より）（写真＝BCN+Rより引用）
理由1・時差通勤でポイント還元など、沿線単位のポイント経済圏が広がる
さまざまなポイントサービスのうち、例えば首都圏エリアのJRE POINT（JR東日本）、TOKYU POINT（東急）、小田急ポイント、旧東武グループポイントから20年11月1日に一新したTOBU POINT（東武）など、それぞれの路線・駅ビルを中心としたグループ共通ポイントは、全国どこでも使える共通ポイントに比べるとポイントがたまる・使える店舗が少ないが、ライフスタイルによっては、積極的にためると得するポイントだ。
JRE POINTを展開するJR東日本は、多様化する通勤スタイルに合わせた新サービスとして、「Suica通勤定期券」で対象エリア・時間帯に時差通勤すると、駅ごとにを設定したポイントをJRE POINTで還元するポイントサービスを21年春から1年間の期間限定で実施する。JR西日本も同様に、「ICOCA定期券」限定で、平日朝の時差通勤でICOCAポイントがたまるサービスを21年4月1日～22年3月31日に実施する。
働く世代のスマートフォン（スマホ）保有率の高さを背景に、乗車割引は「ポイント還元」が定番となりつつあり、日銀が21年度から実証実験を開始すると公表した、従来の紙幣や硬貨の代わりに電子データでお金をやり取りする「中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBCC）」に現時点で最も近いサービスは、楽天ポイントやJRE POINTなど、交通系電子マネーにチャージ可能な共通ポイント・グループ共通ポイントといえるだろう。