主要上場建設会社57社の受注・業績動向調査（2020年度第2四半期）

『帝国データバンク』より

新型コロナの影響で、民間工事が大幅に減少
～売上総利益率の平均は0.2ポイント増で横ばい～

はじめに

主要上場建設会社の2020年度第2四半期（中間期）決算が出揃った。
2018年度の受注額は、過去10年で最大の伸びを記録した民間工事が寄与し、前年度比で1割近い伸びを見せたが、2019年度の受注額は不動産プチバブルや五輪特需に沸いた近年の建設市況が一巡したことに加え、新型コロナウイルスの影響などにより、減少に転じる結果となった。

2020年度に入り、新型コロナの感染拡大が本格化し、4月には政府から緊急事態宣言が発出され、5月に宣言が解除されるまでの期間、一部ゼネコンにおいて工事を中断するなどの動きがみられたほか、工事計画の延期や見直しなど受注にも影響が及ぶ結果となった。

帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2020年度第2四半期の決算短信から、単体ベースの受注高とその官・民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は主要な上場建設会社57社。

■前回調査は2020年6月26日、前々回調査は2019年12月20日
■なお、（株）竹中工務店（未上場、大阪市中央区）は、売上規模を勘案し分析対象に加えている
■表の数値は、小数点第二位以下を四捨五入している

調査結果

主要上場建設会社57社のうち、単体の受注高が判明した40社の2020年度第2四半期の受注高合計は、前年同期比13.4％減の4兆2757億9000万円、前年同期比で4年連続減少
40社のうち、受注高の内訳（官・民）が判明した31社の官公庁工事の受注高は、前年同期比16.0％増の9468億8300万円。前年同期比で4年ぶりの増加。民間工事の受注高は、前年同期比20.3％減の2兆3785億700万円と大幅に減少。前年同期比で4年連続の減少
57社の2020年度第2四半期の売上高合計（連結ベース）は、前年同期比8.2％減の7兆5715億2500万円
57社の売上総利益率（連結ベース）の平均は12.1％となり、前年同期比0.2ポイント増とほぼ横ばいとなった

詳細はPDFをご確認ください

提供元・帝国データバンク