債務、葬式費用はどうなるの?

〇借入金や病院への未払金、固定資産税や住民税などの債務は、亡くなった日現在である場合、プラスの相続財産から控除することができます。
〇また葬式費用は、亡くなった時点での非相続人の債務ではありませんが、亡くなったことにより必然的に発生する費用であるため、債務と同様にプラスの相続財産から控除することができます。

相続税の計算方法

ステップ1

では、これから具体的な相続税の計算方法を紹介します。

まず、上記に基づき、プラスの相続財産とマイナスの相続財産求めます。

プラスの相続財産からマイナスの相続財産と基礎控除を引いた金額が課税遺産総額となります。基礎控除とは3000万円+600万円×相続人の数です。

ステップ2

課税遺産総額を相続人の法定相続分で分けたものと仮定して相続税額を算出します。

各人が実際に遺産分割でもらった分ではなく、法定相続分として計算するのは、どのような遺産分割をしたとしても相続税の総額は、変わらないようにするためです。

たとえば相続人が妻、子2人の3人で課税相続財産が1億である場合、

妻(法定相続分1/2)5,000万円×20%-200万円=800万円
子(法定相続分1/4)2,500万円×15%- 50万円=325万円
子(法定相続分1/4)2,500万円×15%- 50万円=325万円

となり、被相続人に係る相続税の総額が1,450万円と確定されることとなります。相続税の税率は超過累進税率といい1,000万円以下であれば10%ですが、遺産が多くなるほど高くなり、1億円を超えると40%、3億円を超えると50%、6億円超は最高の55%の税率が適用されることとなります。

ステップ3

ステップ2により相続税の総額がでたところで、次は各人の相続税額を算出することとなります。上記では法定相続分による相続税額を求めたのですが、次は具体的に相続人の実際の財産取得の割合における各人の相続税額を求めます。

たとえば、相続があり、配偶者がいる場合は老後の生活資金等も考慮し、配偶者に多くするというのが一般的であるため、今回では仮に1億円の課税財産のうち妻が8,000万円、子がそれぞれ1,000万円相続したものと仮定して、各人の相続税を計算します。

妻 相続税1,450万円×8,000万円/1億円=1,160万円
子 相続税1,450万円×1,000万円/1億円=  145万円
子 相続税1,450万円×1,000万円/1億円=  145万円

これで、各人の具体的な相続税が算出されました。合計ですと1,450万円となります。

ステップ4

ステップ3により各人の相続税が確定しました。相続税には様々な税額控除があるのですが、次はそれに適用できるか確認してみます。税額控除には配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、贈与税額控除等があります。

今回は、配偶者がいるため、配偶者の税額軽減を適用します。配偶者の税額軽減とは今回で言えば法定相続分(1/2)の5,000万円か、1億6,000万円のどちらか多い金額までは相続税がかからないというものです。今回は8,000万円相続し、法定相続分より多くもらっておりますが、1億6,000万円までは達していないため、奥さんの税額軽減額は1,160万円となり、相続税額は0円となります。

これは配偶者の老後保障や、二次相続も遠くないうちに発生するであろう事も考慮され、配偶者には手厚く配慮していると言われています。

なお、申告期限までに遺産分割が確定されていない場合、この配偶者の税額軽減は使えないことに注意しましょう。申告期限は亡くなってから10ヶ月となっておりますが、あっという間に10ヶ月は来てしまいますので、49日を過ぎたあたりから、相続人同士で遺産分割について少しずつ話しあうことをおすすめいたします。

これにより具体的な相続税額は、

妻 相続税1,160万円-配偶者の税額軽減1,160万円= 0円
子 相続税145万円
子 相続税145万円

となりました。子供たちがそれぞれ145万円づつ納付し、納める相続税額は290万円となります。

まとめ

いかがだったでしょうか。相続税の計算の流れはだいぶ簡略化はしてありますが、上記のとおりとなります。都内に不動産を所有している場合などは、相続税の申告が必要となるケースも多いため、今のうちに準備できるものはしておくとよいでしょう。たとえば居住用宅地の特例が適用できるかどうかで相続税は大きく変わってくるため要件にあてはまるかチェックしておくとよいでしょう。また遺言として故人の意思が示されていると相続がスムーズに行くことが多いので、残された相続人のために遺言を残しておくことをおすすめします。

提供元・ZUU online library

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