バイデン新政権の誕生を控え、米新政権が打ち出す予定の積極的な環境政策に、世界中が注目しています。

米新政権は、トランプ政権が離脱した「パリ協定」にも来年1月に復帰する予定です。

これから国際社会の脱炭素の流れが加速することで、各企業も対応を迫られる事になると予想されます。

そんな中、代替エネルギーの分野に注目が集まるのは、もはや必然的とも言えるでしょう。

世界中で新型コロナウイルスのパンデミックが起きている中、ワクチンの明るいニュースをきっかけに、代替エネルギー分野の銘柄は注目されました。

株式市場において、このような強い動きの下支えとなっているのは、コロナ禍のステイホームで今年からマーケットに参加してきた若い世代だとも言われています。

ファンダメンタルなどを無視して、強気で買いに行く新規投資家の投資マネーがクリーン・エネルギー分野など、今後の成長がイメージしやすい分野に集中しているのです。

また、若い世代の方が気候変動の問題に関心が高いというデータもあります。

若い世代の人達が、自分たちが暮らしていく将来の社会に対して、懸念と関心を持っていると言う事です。

別の観点からは、機関投資家と個人投資家の両方が「再生可能エネルギーへ投資することは、道徳的に正しいことをしている」と感じているというデータもあります。

投資をして利益を得る事以外にも、投資家自身が社会に貢献することへの価値を見出している様です。

クリーン・エネルギーの中には、再生可能エネルギーも含まれます。

代表的なものでは、水力、風力、太陽光、地熱発電などがあります。

中でも最も成長している分野は、太陽光発電と風力発電の分野です。

太陽光エネルギーは、家や様々な建物、またラジオなどの電化製品にも電気を供給することが可能な為、需要が多く見込めます。

また他の分野と比べると低コストということもあり、太陽光・風力発電は安価な新エネルギー源となっているのです。

政策の恩恵を受ける企業

ジョー・バイデン氏が大統領選挙にて勝利したという報道が出た日に、下記の太陽光発電関連銘柄は、12～26％上昇しました。

バイデン新政権誕生が、いわゆる「カタリスト：相場を動かす材料」となったのです。

  • ソーラーエッジ・テクノロジー(NASDAQ:SEDG)
  • エンフェーズ・エナジー(NASDAQ:ENPH)

  • ジンコソーラー・ホールディング(NYSE:JKS)

    また、このような太陽光発電関連銘柄が注目されている時には、ソーラーパネルを製造している企業に注目するのも良い選択です。

    ソーラーパネルを製造している企業は、下記が挙げられます。

  • ファースト・ソーラー(NASDAQ:FSLR)：ソーラーパネルとシステムの大手メーカー
  • サンパワー(NASDAQ:SPWR)：製造・インストールに携わる関連企業

  • サンラン(NASDAQ:RUN)：製造・インストールに携わる関連企業

    他には風力や太陽光発電で発電した電力を販売するネクステラ・エナジー(NYSE:NEE)や、風力、太陽光発電に特化したテラフォームパワー(NASDAQ:TERP)も注目されています。

ETFを活用するという選択肢

ETFの中には特定の業種だけに投資することがセクターETFというものがあります。

これを活用すれば、クリーン・エネルギーだけに的を絞った投資が可能となります。

以下は注目すべきセクターETFです。

  • インベスコ・グローバル・クリーン・エネルギー・ポートフォリオ
  • インベスコ・ソーラーETF
  • インベスコ・ワイルダーヒル・クリーン・エネルギーETF
  • i シェアーズグローバル・クリーンエネルギーETF
  • ACESクリーン・エネジーETF

  • ベンエックべクター・ローカーボン・エネルギーETF

    日本を含め、世界市場で再生エネルギーなどのクリーンエネルギーの分野は注目されています。

    この背景には、バイデン新政権誕生という大きな期待があります。

    バイデン氏は「クリーン・リカバリー」という経済再生計画を打ち出し、2035年までに発電分野の脱炭素（実質ゼロ）、環境インフラへ2兆ドルの大規模投資、また5年間で5億枚分の太陽光パネルを設置するなどの方針を明らかにしており、環境問題に対し大きく前進していく予定です。

    またバイデン新政権は環境インフラへの投資先として、太陽エネルギー、バッテリー技術、再生可能エネルギー、電気自動車開発などを支援していく意向も示しています。

    今後、世界的な流れが「脱炭素」に向かうのは必然であり、この動きから恩恵を受ける企業も多く出てくると考えられます。

    恩恵を受けると考えられる企業の子会社や、各パーツの製造元、またその企業に関わる企業の成長も見込めます。

    また、EVの分野、水素事業、燃料電池、バイオディーゼルなどの環境関連企業は、私たちが想像する以上に多く存在しています。

    これらの技術を持つ日本企業も多く存在し、高い技術を持つ日本の企業が、再び世界から注目される時代もそう遠くはない気がします。

    文・コージンスキ祐華／提供元・The Motley Fool Japan

    【関連記事】
    ・初心者向けネット証券ランキング
    ・日本の証券会社ランキングTOP10 野村、ネット証券各社etc.
    ・株の売買手数料が安い証券会社はどこ？12社を徹底比較
    ・つみたてNISA（積立NISA）の口座開設を比較　SBI、楽天など
    ・証券会社の口座開設に必要な書類と日数は？