そして、米中対立は激化の一途を辿っています。トランプ氏はSNSで、中国が報復関税を発表したことを非難し、「警告にもかかわらず報復に出た」と述べていました。
トランプ大統領TRUTHより
昨日、中国はすでに過去最高水準にある関税や非関税措置、違法な企業補助金、大規模かつ長期的な為替操作に加え、新たに34％の報復関税を発動した。これは、以前から警告していたとおり、長期にわたり米国に不当な関税措置を行っている国が、さらに追加の関税という形で報復してきた場合には、直ちに新たな、そして大幅に高い関税を課すという方針に反する行動だ。
したがって、中国が今回の34％の追加関税を、これまでの不公正な貿易慣行に加えて発動したことを、明日2025年4月8日までに撤回しない場合、アメリカは4月9日から中国に対し、さらに50％の追加関税を発動する。
また、中国が求めていた会談はすべて中止とし、他国からの会談要請については直ちに交渉を開始する。
この件に関心をもってくれてありがとう！
また、中国に対し、8日までに対抗措置を撤回するよう求めていました。さらに、記者団には「習近平国家主席とは良好な関係だが、対応せざるを得なかった」と語り、中国が対米貿易黒字を軍事費に充てることを懸念していると主張します。
対中104%の関税は実行となりました。なお、中国関連でもう一つ気になるニュースはウクライナが前線で中国兵を捕獲した発表したことです。米中対立の激化懸念が高まります。 https://t.co/sH8F9WJRZI
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) April 8, 2025
アメリカでは失業率とインフレ率の双方が上昇するリスクが高まりつつあり、中国にとっては輸出減速による景気の下押し圧力が強まっています。このような関税の応酬は、世界経済全体にも悪影響を及ぼすと懸念されています。