石破首相はトランプ大統領との電話会談で、関税措置により日本企業の投資力が落ちることを懸念していると伝えました。しかし、関税への抜本的な対策は取られず、逆にそれを口実に国内向けのバラマキに活用しています。
「選挙対策のバラマキ」ではないでしょうか。
関税回避で真っ先に検討すべき「農産物などの関税撤廃」には否定的なのに、補正予算には飛びつく。
しかし、その財源は巡り巡って私たちのお財布です。
支持率低下の中、トランプ関税を「これ幸い」とバラマキの正当化に使っているようにしか見えません。 https://t.co/81oyALp8ID— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) April 7, 2025
なお、トランプ政権は5日にすべての貿易相手国に対し一律10％の関税を発動済みであり、9日には貿易赤字の大きい国などに対して最大50％の「相互関税」を発動する予定です。
トランプさんベット→シーさんレイズ→トランプさんリレイズ！ 面白くなってまいりました😂 https://t.co/saWqO4B9tD
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) April 7, 2025
景気後退を懸念する市場では、関税の一時停止への期待が高まっていたため、今回の誤報は市場に大きな混乱をもたらしました。
逆にいうと、トランプ政権は株価を劇的に回復させる武器を発見したわけだ。これを手放すのはもったいない。 https://t.co/OdaR3SqJzg
— 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2025
トランプ大統領 ホワイトハウスXより