欧米で行われているオンライン詐欺は特に手が込んでいる。政府や公的機関の名称を利用する詐欺が多く、日本人から見れば荒唐無稽と思われるような手口を使うが、被害者の母数が多ければ、中にはこんな分かりやすい手口にコロッと騙されてしまうものだ。
オンライン詐欺に関しては、概ね以下の4点が問題視されている。
・技術の活用：ディープフェイク、ソーシャルエンジニアリング、暗号資産
・ターゲットの多様化：個人、企業、政府機関
・匿名性：VPN、ダークウェブの活用
・被害額の増大：年々、被害額は増大（オンライン広告詐欺だけで年間１３兆円）
また、世界の地域別にその内容には一定の傾向があるようだ。
①アジア（東南アジア、中国、日本）
手口はロマンス詐欺、オレオレ詐欺、暗号資産詐欺が主で、ミャンマー、カンボジア、フィリピンを拠点にするケースが多く、背後には中国系犯罪組織が関与しており、人身売買、強制労働を伴うケースが多い。2024年は日本における被害は400億以上あり、中国国内の被害は数十億ドルの被害が報告されている。
②欧州
フィッシング詐欺、CEO詐欺（ビジネスメール詐欺）、偽ショッピングサイトを使い、東欧（ルーマニア、ウクライナ）の犯罪組織が関与し、詐欺総額は30億ユーロ（約5,000億円）規模に上る。
③北米（カナダ、アメリカ）
テクニカルサポート詐欺、IRS（米国歳入庁）詐欺、ギフトカード詐欺が主で、インドやナイジェリアをコールセンター拠点に置くケースと、SNS広告、偽アプリ経由が多い。FBIの調査で約50億ドル（7,300億円）の被害があると言われている。
④アフリカ
419詐欺（ナイジェリア詐欺）、偽チャリティ詐欺、雇用詐欺。
⑤中南米
偽宝くじ詐欺、ランサムウェア、偽旅行詐欺。
⑥オセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）
投資詐欺、偽慈善団体詐欺、SMS詐欺。
このように、犯罪者集団はあの手この手で詐取しようとする。巧妙なのだ。