クルーグマンもサマーズもブランシャールも、トランプ関税には怒っているが、この程度はトランプの想定範囲内だろう。彼はまわりにイエスマンを集め、彼らのいうことしか聞かないからだ。

最初に結論ありきの恣意的な「相互関税」

この「相互関税」の論理は支離滅裂である。図1のようにトランプのいう関税率なるものは「貿易赤字÷輸入額」という無意味な数字だ。中国に高率の関税をかけるという結論に合わせてひねり出したもので、平均関税率2.5％の日本に24％も関税をかける。これは相互的でも報復でもない一方的な攻撃である。

日本経済新聞

図1

トランプの頭の中には「貿易赤字でアメリカの職が奪われている」という1980年代の日米通商摩擦のころの被害妄想がいまだに残っている。彼は「日本でGMの車が売れないのは恐るべき不均衡だ」というが、GMの株価は関税で暴落した。多くの部品を海外から調達しているからだ。

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アップルの株価も15％下がった。iPhoneは中国で組み立てて完成品を輸入しているので、中国に54％の関税がかけられると、最高で2300ドル（33万円）になる可能性がある。アメリカにアップルの工場はないので、関税がいくら上がっても、国内でiPhoneを製造することはできない。