■ 各国の初期対応：報復を控える動き

  • オーストラリア（10%関税）：報復合戦には参加しないと声明。
  • 日本（24%関税）：報復の具体策は発表せず。
  • 中国とカナダは一部報復関税を発動したが、最も強力な対抗手段は温存している。

■ トランプ氏の報復警告の具体例

  • カナダ：オンタリオ州が米国への電力に25%の課税 → トランプ氏は関税倍増の報復を警告。
  • EU：ウイスキーに50%関税 → トランプ氏はシャンパンなどに200%関税を示唆。

■ 各国のジレンマと交渉の動き

  • EU貿易担当のシェフチョビッチ氏は米国と交渉の意思を表明、「24時間体制で合意を模索する」とコメント。
  • EUやカナダは、報復を行いながらも交渉の余地を残す「二正面戦略」を選択中。

■ アメリカのサービス産業が報復の的に？

  • 欧州はアルファベット（Google）やメタ（Facebook）などの米IT大手を標的にする案を検討中。
  • 知的財産権の制限や市場アクセスの制限といった非関税的手段も視野に。 

トランプ大統領は関税で19世紀に逆戻り(Economist)

■ トランプ大統領の主張

  • アメリカは他国に「略奪されてきた」と発言。
  • カナダとメキシコは例外とされたが、アメリカの平均関税率は1930年代の大恐慌時代よりも高くなる。

■ 大統領の誤った歴史観と経済理解

  • 高関税政策が経済を成長させたという誤解を持っている。
  • 実際には関税は経済を悪化させ、1930年代の大恐慌の原因の一つだった。
  • 貿易赤字を「外国への富の流出」と捉えているが、実際にはアメリカ人が貯蓄よりも多く投資していることが理由。

■ 技術的なミスと政策の根拠のなさ

  • 関税の計算が雑で、貿易赤字の割合から適当に決めた可能性が高い。
  • 通貨操作や付加価値税などの問題を理由にしているが、正確な評価とは言えない。

■ 影響と批判

  • 消費者はインフレに苦しむ。
  • 企業は競争力を失い、株価も下落。
  • 特に海外生産に依存する企業（アップルやナイキなど）は大きな影響を受ける。