非常に本質的な問いです。「官房機密費を新人議員に配った場合、違法かどうか？」という点については、現在の法制度では「必ずしも違法とは断定できない」が、重大な政治的・倫理的問題を含んでおり、違法に問われる可能性もあるというのが現実です。以下に詳しく解説します。

🔍 官房機密費とは何か

  • 正式名称：内閣官房報償費
  • 管理者：内閣官房長官（実質的には首相の指示も受ける）
  • 特徴：
    • 使途は公開義務なし
    • 領収書不要
    • 会計検査院の検査対象外（報告義務なし）
  • 法律上、官房機密費の使途は明確に定められていません。
  • 一応、政府の説明では「外交・安全保障・公共の秩序維持のための情報収集・対人関係活動」に使用するとなっていますが、法律には具体的な用途制限が書かれておらず、「何に使っても違法とは言えない」状態です。
観点 評価
✅ 法律上の違法性 明確な法律違反ではない。なぜなら、官房機密費の使途に法的な縛りがないため。
⚠️ 公職選挙法違反の可能性 供与の意図が「票の取りまとめ」「政治的忠誠心の確保」などと認定されれば、政治的買収と見なされる余地がある。
⚠️ 政治資金規正法との関係 商品券が「政治的利益の提供」と見なされた場合、報告義務がある資金提供に該当する可能性（ただし、官房機密費の性質上、報告義務がすり抜けられる構造）。
❗ 倫理的・道義的責任 「税金を使って与党議員に物品を渡す」という行為は、明確にモラルに反すると広く受け止められる。

違法認定されるには、以下のような条件が必要です：

  • 配布の目的が明確に選挙活動や議員買収に直結していたと認定される
  • 相手方（議員）がそれを見返りと理解して受け取っていた
  • もしくは、検察が職権濫用や公金横領の疑いで立件に踏み切る必要がある（極めてハードルは高い）