日本は戦後、GHQの管理を経て現在の主権国家たる日本のあるべき防衛の形を模索してきた。その帰結として、現在の日米安保の在り方が見出されてきた。

石破首相、日米地位協定の改定に意欲 「同盟強化」強調 - 日本経済新聞
石破茂首相は1日の就任記者会見で、日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言した。自衛隊の能力向上を目的に訓練基地を米国に置くべきだと主張した。日本が米国への防衛義務は負わないと説明した。日米安全保障条約にも関わる問題で、慎重な議論が求められそうだ。首相はかねて日本は「独立した主権国家」だと述べ、「対等な日米関...

石破茂は、現行の日米安保を覆すものでもなく、自衛隊の修練も含めた地域に関して、アメリカに協力を求める、つまり安保条約と日米地位協定は別物であって、日本がアメリカに基地提供し協力しているように、相互主義でアメリカにも自衛隊に対して協力してもらうのは当然だ、との認識のようだ。これも、一見、尤もらしい言い分に聞こえるが、そもそも、日米地位協定という非常に高度な外交問題に関して、アメリカに事前協議を行った上で発言しているのか、大いに疑問だ。

仮に日本のそれが相互主義、或いは互恵関係の一環だと言うなら、実質的に国連決議の中身にも抵触する問題であり、国際的にも最高度に位置する日米安保上の問題にも発展しかねない。

それに加えて、アジア版NATOの創設に中国の加盟を否定するものではないかのような発言があったとなれば、アメリカとの同盟関係に亀裂を生じかねない。

石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か? 島田洋一、月刊「正論」で批判 - 月刊正論オンライン
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、「アジア版NATO」創設があった。候補者討論会で、他候補から「集団的自…