出店から店舗運営までをサポートするという「飲食店ドットコム」（運営・株式会社シンクロ・フード）が、同サービスの会員を対象に、飲食店におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策についてのアンケート調査を実施しました。

顧客による理不尽で著しい迷惑行為（暴行・脅迫・暴言・不当な要求など）を指すカスハラ。東京都は、2025年4月から「カスハラ防止条例」を施行する予定です。

62％の飲食店が「カスハラによる従業員の体調・モチベーション悪化」を経験

357人の飲食店経営・運営者が回答に応じたというこの調査。55.7％にものぼる人が「カスハラを受けたことがある」と回答したそうです。

さらに、カスハラによる影響に関しては、「従業員の体調・モチベーション悪化（62.0％）」という声が最多を示しています。

また、その他の影響としては、「カスハラ対応による業務時間圧迫（48％）」「不当な評価による顧客離れ（38％）」「従業員の離職増加（25％）」などの声も上がっているようで、飲食店経営におけるカスハラ問題の深刻さがうかがえます。

カスハラへの対抗手段

一方で、カスハラ発生時の対応策については、「対応マニュアルを作成していないし、予定もない」という意見が84.0％。

また、カスハラに対する法的手段の経験に関しては、89.4％が「ない」と回答しており、法的手段を選択したという飲食店は少ないようです。

最後に、東京都の「カスハラ防止条例」をめぐる設問では、約半数の回答者が認知および期待をしている模様です。

調査概要

調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）

調査主体：飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ

引用：飲食店リサーチ

回答数：357

調査期間：8月20日～26日

調査方法：インターネット調査

＜参照＞

東京都「カスハラ条例」の認知度は？飲食店のカスハラ対策を調査