「原発のリスクは特に大きいので、普通の建築物とは同列に扱えない」という反論もあるが、原発を特別扱いするならそういうバックフィット立法をすべきだ。原発の安全性を高めることは望ましいが、それを厳格に適用して廃炉にするのは財産権の侵害である。

本件の耐震指針の遡及適用には法的根拠がない。民主党政権の時代に新規制基準を遡及適用したことが前例になり、規制委員会の誤った法解釈が続けられている。日本原電は行政訴訟で、耐震指針の遡及適用の違法性を問うべきだ。