博報堂グループ企業、外国人富裕層を対象に3つのインバウンドサービスを開始

博報堂グループの旅⾏・インバウンド専門企業、株式会社wondertrunk & co.は、新たな訪⽇・在⽇外国⼈富裕層向けサービスを開始しました。

コロナ後では富裕層の観光が一段と注目される可能性があり、日本政府も富裕層の誘致に本腰を入れ始めています。

本記事では富裕層向けサービスについて紹介し、富裕層ツーリズムの今後の可能性について考察します。

博報堂グループが新たに富裕層向けのツーリズムを開始

株式会社 wondertrunk & co. は、2016年7月に設立された博報堂グループのインバウンド専門会社で、「日本の地方を世界の旅行地に変える」をミッションとして掲げています。

同社が展開する富裕層旅⾏専⾨ブランド「The Art of Travel (ザ・アート・オブ・トラベル)」は、これまで地方地自体や政府などに提供してきたインバウンドマーケティングの知見や、富裕層向けのツアー販売実績と経験を活かして、新たなインバウンドサービス事業を提供するものです。

富裕層向けに提案されうるサービスとしてどのようなものがあるのか、以下で事例を挙げながら列挙して説明します。

富裕層旅⾏専⾨ブランド「The Art of Travel （ザ・アート・オブ・トラベル）」では、下記のサービスを実施予定としています。

富裕層専門の旅行会社スタッフによるコンサルティングサービス
アフターコロナ・ウィズコロナのインバウンドや観光を見据え、「量から質」へシフトして富裕層を取り込みたい地方自治体やDMO、観光事業者向けにコンサルティングサービスを行います。
富裕層向け体験・宿泊・旅程などコンテンツ開発サービス
魅力的なコンテンツを、訪日・在日富裕層向けに磨き上げ「上質なインバウンド観光サービス」のコンテンツを造成したい自治体やDMO、観光事業者向けにコンテンツ開発サービスを行います。
富裕層に狙いを定めたPR・販売代理サービス
すでに富裕層向けの取り組みやコンテンツ開発を進めており、富裕層が旅行先として選んでくれるよう情報発信やセールスを行い、コロナ後のスムーズな誘客に結び付けたい自治体やDMO、観光事業者向けにPR・販売代理サービスを行います。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界の旅行業界や日本のインバウンド産業は、大きな打撃を受けています。

しかし中長期的に見て旅行業界は再起力が強く、インバウンド産業もいずれ復活することが期待されます。

新型コロナウイルス感染拡大収束後、まず金銭的に余裕のある富裕層から動き出すと見て、政府も富裕層の誘致に力を入れています。

新型コロナウイルス感染拡大収束後を見据えて、インバウンドには大きな可能性が寄せられており、日本政府は観光先進国の実現を推進しています。

特に、日本がこれまで誘致しきれていない富裕層などを対象とした、上質な観光サービスが求められています。

日本政府は2020年10⽉、「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」を設置し、富裕層誘致を強化する⽅針を打ち出しました。

富裕層は、飛行機代を除いて一回の旅行で一人100万円以上消費する層が想定されており、そのタイプはニーズは様々です。

そのような富裕層の誘客には、質の高いサービスと空間を提供できる宿泊先の手配スキルや、豊富なVIP対応の経験など、高い専門性と柔軟性が求められます。

さらに国や年代に応じて細かなニーズを提供サービスに反映させていく必要があり、特別なアプローチルートや対応が欠かせません。

ニーズとのミスマッチを避けるため、より専門的な知見と対応能力、販売ルートの確保が必須となります。

訪日ラボと旅行データを扱うソリューション企業ADARAが独自に行った、新型コロナウイルス感染拡大前後の訪日旅行検索の変化に関する調査からは、富裕層の訪日検索数が衰えていないことがうかがえます。

訪日旅行を検索する北米の富裕層トラベラーは、新型コロナウイルス感染拡大直後に減少したものの、4月頃には回復し、一般トラベラーの2倍~3倍の検索数を維持しています。

北米ではもともと富裕層トラベラーからの訪日旅行の人気が高く、訪日旅行意欲の回復も一般トラベラーより早いということが分かりました。

また欧州でも富裕層トラベラーによる訪日旅行検索数が、一般トラベラーの検索数の1.2倍～1.8倍を維持しています。

新型コロナウイルス感染拡大収束後、まず金銭的に余裕のある富裕層からインバウンド需要が回復していく可能性があります。

さらに観光先進国実現のためにも日本政府は富裕層の誘致に注力しており、今後の旅行業界およびインバウンド産業において富裕層への注目が高まることが期待されます。

コロナ後の往来再開に向け、今から富裕層に注目したサービスを充足するための対策を進めていくことが求められるでしょう。

文・訪日ラボ編集部／提供元・訪日ラボ