「中国人＝うるさい」認識はもはや時代遅れ。日本人が抱きがちな典型的なステレオタイプ3つの事例

日常的に中国人と接することの少ない日本人は、中国や中国人に対してある種のステレオタイプを持ってしまっていることは事実です。

そしてそれは中国に限らず、外国人に対して「知らないからこそ」不安を感じてしまう日本人は少なくないのではないでしょうか。

しかし実際の中国は、経済の急激な成長や、政府の施策や企業による取り組みにともなってその実態は変化し続けています。

本記事では、そのような実例をふまえて、日本人が思う中国人や中国の常識と、現在の中国の現状の違いについて解説します。

中国の高速鉄道に「サイレント車両」が登場

中国の鉄道当局は、12月24日から、北京～上海間の京滬高速鉄道と、四川省成都～重慶間の成渝高速鉄道の一部の車両で、「サイレント車両」サービスの運用を開始しました。

「サイレント車両」の定員は90人で、車載映像ディスプレイはサイレントモードに設定され、車内放送も最大音量の40％以下に抑えられています。

「サイレント車両」に入ると、食品販売カートも商品紹介をやめ、販売員による接客も小声で行われます。

中国でも高速鉄道の利用時に、子供の騒ぎ声や電話の声、おしゃべりなどの騒音を迷惑に感じる人も多く、「サイレント車両」はそのような声に応えるものとなっています。

「サイレント車両」は快適な車内環境を実現するだけでなく、中国における電車のマナー意識向上にも役に立つと考えられています。

日本人は「中国人は電車で大声で話したり、喧嘩しているように聞こえてうるさい」と思う人も少なくありませんが、中国における電車のマナーは変わりつつあります。

中国の人工知能（AI）事業では、障がい者や農村部の人たちの雇用を生み出す動きが出てきています。

アリババらによる「AI豆計画」では、マシンラーニング（機械学習）のデータ入力を行う「人工智能訓練師」として、障がいを抱える男性を採用しています。

大量の画像それぞれにタグを付ける仕事で、月3,000元（約45,000円）、土日も働くなら月4,000元（約6万円）の収入になると報じられています。

在宅で勤務できるため、障がい者だけでなく、子育てをする主婦や、都市から離れた農村部の人たちも導入が可能です。

ほかにも中国のネット企業は、農村などの貧困者向けの公益事業を行っており、「中国＝経済格差が大きい」という認識は変わりつつあります。

中国では従来、客を食事でもてなす時に、食べられる量より多めに注文するのが礼儀となっており、料理を食べ残すことが「満腹になるまで食べて満足した」という証拠だと考えられています。

日本のインバウンドにおいても、バイキング方式のレストランでの中国人による食べ残しなどが問題になっていました。

中国社科院によれば、中国では每年平均で約1,800万トンもの食料が廃棄されています。

習近平国家主席は、この食料廃棄問題に警鐘を鳴らし、2013年ごろから「光盘行动（お皿を空にする運動）」が始まり、同年の新聞10大ワードにも選ばれました。

2019年には、上海市政府が市民や企業の食料廃棄に罰則を設けることで、この活動を推進しています。

また新型コロナウイルスの影響で生産活動に影響が出ていることから、習近平主席は2020年にふたたび、光盘行动の推進を求めています。

この呼びかけにより、武漢市の飲食店協会は利用人数より一人分少ない注文をする「N-1」の注文システムを推進しており、また多くのレストランで半人前のメニューが登場しました。

WeiboなどのSNS上でも、食品ロス反対の投稿が相次いでいます。

アフターコロナ・ウィズコロナにおける、集客などのインバウンド対策では、地域住民の理解を得ることが必要不可欠です。

訪日中国人観光客は日本のインバウンド市場で重要な役割を占めており、誤解から生まれるネガティブなイメージは、インバウンド推進にあたり大きな課題となる恐れがあります。

スムーズなインバウンド推進のためには、中国人へのステレオタイプ像を一つ一つ解消していくことが求められるでしょう。

まずはインバウンド事業者が中国のマナーや常識の変化に対する理解を深め、インバウンド対策に活かしていく必要があります。

文・訪日ラボ編集部／提供元・訪日ラボ