テレワーク実施/継続意向は2割にとどまるも、テレワーク実施中の人や、20代・30代では高い結果に

トヨタ・LEXUSブランド車の月額サブスクリプションサービス「KINTO ONE」を提供するKINTOが2020年11月にインターネット上で実施し、1792名から有効回答を得た「ニューノーマル時代の『移動』に関する意識調査」によると、2021年のテレワーク（在宅勤務）意向は23.6％だった。

テレワークを取り入れたい・継続したい人は回答者の23.6％で、調査時にテレワークを実施している人に限ると、テレワーク実施意向は58.4％だった。年代別では、20代が37.4％、30代が31.2％と高く、年代が上がるほど、実施意向は下がっている。この調査結果から、テレワークは広がりに欠ける見通しといえる。

20年11月中旬のテレワーク実施状況は14.5％
（画像＝BCN+Rより引用）

調査時点でのテレワーク実施状況は14.5％と、2割を下回った。なお、テレワークの普及に伴う引っ越しや転職の意向は、20年6月に実施した調査から微増傾向にある。全体としては転居・転職とも意向は低い。

テレワークの普及に伴う引っ越し/転職意向
（画像＝BCN+Rより引用）

テレワーク実施者が回答した、テレワークで困ったことの1位は「運動不足」（35.0％）、2位は「特にない」（34.1％）、3位は「社内の人とコミュニケーションがとりづらい」（26.5％）、4位が「光熱費がかかる」（20.6％）だった。

35.0％が「テレワークで運動不足」と回答
（画像＝BCN+Rより引用）

21年1月7日、新型コロナウイルス対策で2回目となる「緊急事態宣言」が出され、「出勤者の7割削減」を実現するべく、対象の都府県にオフィスのある企業に対し、テレワークが強く推奨されている。しかし、KINTOの調査結果からは、運動不足やコミュニケーション、室内環境（光熱費増加）といった、生活の質（クオリティ・オブ・ライフ、QOL）に密接に関わる問題が生じている様子がうかがえる。テレワークを広く定着・普及させるには、税制優遇など、経営者・従業員双方にとってプラスとなるメリットの提示が必要だろう。

提供元・BCN+R

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