長引くコロナ禍で、都心の一等地にあるオフィスのダウンサイジング（規模縮小）が始まっています。SIerでありながらネットワーク構築にも強い都築電気は、いち早くリモートワークのIT基盤を整備。東京・港区の本社オフィスで、フロア面積の3割削減を決めています。
NTTデータは、北米オフィス拠点の削減を推進。国土が広く、IT先進国でもある米国は、リモートワークの環境が整いやすいことが背景に挙げられます。都市部の割高なオフィス賃料を削減できるだけでなく、業務の完全デジタル化といったIT環境の近代化による生産性の向上も見込めます。
一方で、複合機やプリンタメーカーのビジネスへの影響を警戒する声も聞かれます。エプソン販売の鈴村文徳社長は、「オフィスのダウンサイジングや分散ワークに適した商品やサービスを訴求していく」とし、市場環境の変化に先手を打つことでビジネスを伸ばす構えです。
文・安藤章司／提供元・BCN+R
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