国の目標達成も、民間の力があってこそ？
（画像＝オトナライフより引用）
国は、2016年の調査で19.9%だったキャッシュレス決済比率を、「2025年までに他の先進国と同等の40%、将来的には世界最高水準の80%を目指す」と宣言している。高齢者をはじめとしたデジタルに明るくない人々や根強い現金志向の存在もあり、当初は倍増させることは難しいのではないか、と言われていた。しかし蓋を開けてみれば、このコロナ禍の影響もあってか、現金決済の利用は大きくブレーキがかかっている。
さらに近年では、「PayPay」や「楽天ペイ」といったスマートフォンを使ったQRコード決済もその存在感を高めており、おトクな還元キャンペーンなどでその利用者は急増している。そうした民間企業の存在もあって、今回の調査結果のように15%近くの人が“現金離れ”を果たしているのかもしれない。
これから目標とする40%を目指すには、そうした企業の協力も不可欠だろう。また、今の普及の伸びを考えると、逆に言えば企業の協力があれば40%よりもさらに高い水準、50%、60%といったラインを目指すことだってできるのではないだろうか。国も、キャッシュレス決済サービスを扱う企業には、足を向けて寝られなそうだ。
参照元：キャッシュレス利用者の3割以上がキャッシュレス未対応が理由で来店をやめたことがある キャッシュレス決済、普及の体感は61.3％、期待は60.3％【MMD研究所】
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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