2020年（1～12月22日）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は、累計810件に達した。年間で過去最多の2011年の800件をすでに上回り、過去最多を塗り替えた。東京商工リサーチ発表。
「食堂，レストラン」と「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の2業種を除く8業種で、前年の件数を上回った。特に、感染抑制のために、休業や時短営業を要請された「酒場，ビヤホール（居酒屋）」は168件と、これまで最多だった2012年（141件）を大きく上回った。
資本金別では、倒産した810件すべてが資本金1億円未満の中小・零細企業が占めている。形態別では、破産が767件（構成比94.6％）と大半を占め、飲食業の再建は難しい。
原因別は、「販売不振」が688件（前年比3.1％増）で最多。次いで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」36件（同28.5％増）、「事業上の失敗」30件（同21.0％減）と続く。『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は724件で、構成比は89.3％を占めた。
飲食業は過小資本で起業できるため、小・零細企業・店舗が多く、零細規模の倒産が全体の約9割を占める。新型コロナ第3波で企業や個人の多くが忘年会や新年会を中止する方向に動いている。一年で最大の書き入れ時である年末年始の売上消失が、年明け以降の倒産や休廃業の増加につながることが懸念されるという。
提供元・フードリンクニュース
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