化粧品やサプリメントを販売するDHCは、自社サイトで吉田嘉明・代表取締役会長名で在日韓国人に対する差別的文書を掲載していることで騒動になっている。該当文書は今年11月に掲載されたもので、騒動後の現在でも閲覧が可能な状態になっている。この文書のなかで吉田会長は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです」など、差別的な内容を記載している。2017年1月にも吉田会長は子会社のDHCシアターによる有料CS放送番組の「ニュース女子」の放映内容をめぐる騒動の際に、「BPOの委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に『善悪・正邪』の判断などできるのでしょうか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています」などと意見表明し、韓国でDHCに対する不買運動が広がり、同社の韓国法人のDHC KOREAが代表取締役名で謝罪する事態に発展していた。吉田会長による差別的発言はこれまでにも度々あり、今回もSNSなどで批判の声があがっている。
文・高村 学/提供元・SEVENTIE TWO
【関連記事】
・紳士服チェーン3社の厳しい中間&本決算から見えてくること
・セイコーウオッチが欧州初「グランドセイコーブティック」をヴァンドーム広場に出店
・「ナイキ」がヴァージル・アブローの「オフ-ホワイト」と「ナイキプロ」でコラボ
・LVMHグループのファンドが27億円を出資した台湾のドクターズコスメ「ドクター・ウー」が日本上陸
・ルックHDがイタリア革製品ブランド「イル ビゾンテ」を109億円で買収