ネット証券で口座開設をする際は何を審査されているのだろうか。「ネット証券の口座開設はとにかく早い」という印象を持っている人もいるだろう。申し込みから口座開設まで、わずか数日。そんな短期間にどんなところを審査しているのか?審査基準は厳しくないのだろうか?
口座開設の際に審査されること―実在する国内居住者本人であることを確認する
ネット証券では、短期間で口座開設できるのもウリのひとつだ。口座開設手続きから取引開始までは通常数日から1週間程度。マイナンバーカードや本人確認書類をWEBでアップロードする場合は、口座開設自体は手続きの当日に完了することを明言している証券会社もある。
これほどの短期間で、本当に審査が行われているのか疑問に感じることもあるだろう。答えは「Yes」だ。口座開設にあたっては、審査は実際に行われているが、その審査でチェックされるのは、実はマイナンバーカードなどによる本人確認だけなのだ。
どのネット証券の口座開設でも、必ず提出を求められるのが「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード」+「写真付き本人確認書類」等だ。これは番号法という法令によって、申込者のマイナンバー(個人番号)が正しいことの確認と、申込者本人がマイナンバーの正規の持ち主であることの確認(身元確認)を事業者が義務付けられていることによる。つまり、この提出書類だけで申込者の本人確認としてよいと国から認められているので、証券会社側の審査もそれだけで済むというわけだ。
そもそもマイナンバーやマイナンバーカードによる本人確認は、国内に居住する人の行政手続きを簡素化して一元管理できるようにする目的がある。現在では、ネット証券に口座開設する人もマイナンバーのおかげで、最小限の手間と短期間の審査で済むようになった。
信用取引やFXの口座開設審査―知識・投資経験・資力は重要なチェックポイント
ネット証券の証券口座を開設するだけで取引できる現物株式・債券・投資信託と違って、信用取引やFX取引は証券口座があるだけでは行うことができない。別途、信用取引口座やFX口座を開設する必要があるのだ。
- 信用取引――証券会社に現金・株式・投資信託などを担保(委託保証金)として預けて、担保合計金額の約3倍の購入資金を証券会社から借りて行う取引のこと。
- FX――外国為替証拠金取引とも呼ばれる。レバレッジを効かせて、預託した証拠金の最大25倍までの外為取引を行うことができる。
このように、信用取引とFXはどちらも手元資金以上の取引ができる金融商品である。必然的に投資家に求められるのは、自己責任で適切な投資判断ができるだけの知識・投資経験・資力だ。
ネット証券では独自に口座開設基準を設定しており、信用取引・FX口座の開設前にセルフチェックができるようになっていることが多い。各証券会社の審査でも、この基準を満たしているかの最終確認をしていると考えられ、その旨が明記されている場合もある。
「証券口座を持っていること」「取引できるインターネット環境があること」「電話やメールでいつでも連絡がとれること」「取引ルールや説明書を理解していること」といった口座開設基準は各社共通だ。投資経験や資力などの基準は、ネット証券によって記述に違いがある。以下に、代表的な信用取引口座開設基準を挙げるので参考にしてほしい。
SBI証券
- 年齢75歳未満の成人であること(未成年は開設不可)
- 十分な金融資産や証券知識があること
- 株式の投資経験があること
- 証券担保ローンを契約していないこと、など
楽天証券
- 信用取引経験または株式投資経験があること
- 信用取引を行う時点で保証金評価額として総合口座に時価30万円以上の預り金があること。また、信用取引の損失リスクを考慮し、預け入れている現金・有価証券を含めて概ね100万円以上の金融資産を保有していること
- 代用有価証券の包括再担保契約を締結すること、など
マネックス証券
- 未成年でないこと
- マネックス証券の定める「最低保証金」について理解していること
- 信用取引の経験、または現物株式の投資経験がありマネックス証券が別に定める基準を満たしていること、など
auカブコム証券
- 十分な年収または金融資産を保有していること
- 投資目的(方針)が収益性重視または安定性・収益性重視であること
- 株式現物取引または株式信用取引の経験が1年以上、あるいは先物・オプション・外国為替証拠金取引の経験があり、かつ信用取引に関する知識があること、など
ネット証券の口座開設で審査を行う理由とは?
証券口座開設時の審査はマイナンバーに基づいて行われる、申込者が国内に居住している実在の人物であることの確認と考えてよいだろう。
証券口座保有者が対象となる信用取引口座やFX口座開設時の審査は、申込者の投資経験や資力を確認することで、申込者と証券会社双方が、リスクの高い取引で甚大な損失を被ることを避けるためのセーフティネット的な役割を果たしていると言える。
どちらの審査に際しても、自分が証券口座を持つ資格を有するかが試されることになる。
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